2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
それらの公的支援については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるものの、国の秘密が含まれる補助金は非開示とされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかにはなっておりません。
それらの公的支援については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるものの、国の秘密が含まれる補助金は非開示とされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかにはなっておりません。
中国については、大手国営造船事業者の会計報告に一部記載はあるのですが、その公的支援は、国の秘密が含まれる補助金は非開示であるとされており、どのような政府支援が行われているかというのはつまびらかにはなっておりません。
中国における公的支援でございますが、こちらは、大手国営造船会社の会計報告に一部記載はありますが、国の秘密が含まれる補助金は非開示というふうにされておりまして、どのような政府支援が行われているか、つまびらかになっていないところでございます。
本日は、会計報告取りまとめに大変御多忙な中、お越しいただきありがとうございます。 私からも二、三質問させていただきたいと思いますが、まずは、ことしは新型コロナウイルス感染症の影響で、日本全国に対して現在政府もさまざまな支援策を打っております。やはり、突発的かつ予備的な支出が多くなる中で、非常に有効性といった視点において判断の難しい事案がふえているのではないかというふうに思っております。
会計検査院の直近の会計報告を見ますと、不正不当に係る合規性や正確性の観点からの指摘はまだ多いと存じます。その意味で、一つ一つの事案をこういった観点から見ていくことがやはり必要かと思います。
私がもう一つ気になっているのは、この集計結果を見せていただきましたけれども、この中でも、我々、社会福祉法人を運営されている方々からもこれは言われるんですけれども、社会福祉法人の収入、これは収入、支出というのがありますけれども、これは会計報告とかでも毎年今はホームページとかで決算書を公開しています。我々は、入ってくるお金は収入という形で記載を社会福祉法人はしています。
例えば、高いＤＶＤを売りつけられたりとか、あるいはＰＴＡの会費の会計報告が非常にずさんであるというようなことです。それから四点目は、これまでも何度か大阪府や大阪市に対していろいろなことを言ってきているんだけれども、私立の学校だから、私立の園だからということでなかなか十分な対応がなされていないということ、この四点が申し入れ書の中には書かれています。
例えば、二人のお子さんをそれぞれ私立高校に通わせる母親は、一つはきちんと精算して返してくる、もう一方は何ら報告もないと憤るということで、まさにこうした対応に対して、これは尾木さんのコメントとしては、文部科学省令の中でも学校法人の会計基準というものが明記されている中で、そうしたまさに不適切な対応をしている学校に対して詳細な会計報告を求めるべきではないか、こういった指摘がなされております。
検査しましたところ、国際機関等から会計報告が提出されていなかったり、支出額に対する繰越額の倍率が継続的に大きくなっていたり、事業終了した拠出金等において要返納額の返納までに長期間を要したりしておりました。
領収書と現金主義に基づいた会計報告というのは、ほかのやっぱり政府ドナーからすると圧倒的に何か遅れているんじゃないかと。最たるところは会計検査院の方のところに行き着いてしまうんですが。 我々は、ＪＩＣＡさんあるいは外務省さんから資金をいただきますけれども、いつも本当にそこで困るところですね。
こういう観点に立っていくと、日本が有価証券報告書とマテリアルフローコスト会計なども含めた会計報告書、こういうものを一緒に出さないとその企業の価値は決められませんよと、こういう仕掛けにしていくということが私は大きな、原発を含めたエネルギー危機にも役立つこと、日本の競争力、企業の競争力が上がること、こう考えているんですけれども、戦略大臣はどうお考えになりますか。
そういった意味では、こうした企業活動が社会的に評価される仕組みづくりについて、委員御指摘のような有価証券報告書と環境会計報告書をセットにして企業の技術力と環境力を評価する制度を含める、こういうものを考えるということは、私は一考に値するというふうに思っています。
どういうことを言っているかというと、そのことをきちっと会計報告して公表してくださいね、こういう話になるわけでございまして、そういうさまざまな観点から考えて、総合的に考えて慎重に判断すべきもの、こういうふうに考えております。
どういう経緯でこうなっているか、必要ならきちんと、自分の全部会計報告をしているわけですから、ちゃんと計算をして、どういう形があったのか、事務所の立替えなのか何なのか、もし必要であればまた御報告いたします。
そのときに、仙谷大臣の御答弁が、例えば会計検査院があるではないか、これもやはり独立の行政執行機関である、それで、同様の機関として憲法上問題ない、こういうような御答弁だったようでございますが、会計検査院は、実は人事あるいは会計報告等々につきまして国会への報告義務がございますし、そういう意味で、民主的コントロールが国会でなされているという点では、検察審査会とはちょっと違うのではないかなと思うんですが、この
同じ問題意識は三月一日の予算委員会で私が指摘したそのものでありまして、これは要は、都道府県の人事委員会に交渉団体として登録をする要件に収支会計報告あるいはその監査の要件がないということが一つの問題ではないか、ここの指摘をしたんですよ。
それから、労働組合の会計についても、これはいろいろな労働組合がありますから、すべてどうかはわかりませんが、一般には非常にはっきりしないようなことが言われていますが、私自身の経験で申し上げますと、必ず会計報告を締めて、大会で承認をもらって、その前にいろいろな機関の手続を経て、そして、大会での議論も議事録をつけて、法人格を取っている組合はちゃんと届け出ていると思っておりまして、そこのサイクルがきちっと回
まず、私が二十年度会計報告に当たりまして、計算書十六万一千冊、証拠書類五千二百八十八万枚を対象に限られた人数、限られた時間を使いまして多くの不当事項や税金の無駄遣いの報告をいただきました会計検査院の御担当の皆様には、一国民として感謝するとともに、本日は参議院議員として敬意を持ってこの資料を使わせていただきます。
会計報告がないかどうか、地方公務員の労働組合について。私は人事院が両方答えてくれると思ったら、国の部分しか答えてくれなかったですから、大臣に伺います。
他方、職員団体の会計報告をどのように行うかということにつきましては各職員団体の判断にゆだねられておりまして、国が職員団体から会計報告を受ける仕組みにはなっておりません。
それでは、人事院に聞きたいと思いますけれども、そもそも公務員の労働組合には、民間の労働組合と違いまして、労働組合法の適用を受けずに、会計報告の義務はないというふうに聞いておりますけれども、国の公務員の労働組合なら人事院、地方の公務員の労働組合なら人事委員会等に職員団体として登録すれば、会計報告する義務がないというふうに聞いておりますけれども、これは本当にそうですか。
ここに、山口県のある小学校五年生の学級会計報告を持ってまいりました。資料二におつけをしてあります。 四月の集金として二千円、五月集金分として二千円、六月は別紙で、社会見学集金として千四百円、そして七月はもとの会計報告に戻って千二百円が徴収をされているわけです。
それで、毎年ちゃんと会計報告、外部監査を受けたものを報告するという、システム的にはそういうふうな形になって認知をされるという形になっております。大枠でのコントロールというくらいで、余りそれ以上の関与はしておりません。 〔理事主濱了君退席、会長着席〕 私どもの場合、事業を始めてから、たまたまなんですが、そこの選出国会議員の方と非常にいい関係がつくれました。